INTERVIEW
経営者へのメッセージ #01
KOBUYは発注から経理処理まで
一貫した会計視点をもったシステム
株式会社一貫堂 代表取締役社長
長屋 博
Interview
株式会社一貫堂 代表取締役
長屋 博
NAGAYA Hiroshi
1952年生まれ。一橋大学商学部卒。 当社一貫堂のほか、ジェイプリント(株)、(株)長屋印刷、東桜ビル(株)、(株)THE CO代表取締役。上場企業(株)ケア21の取締役、(株)月刊総務のオーナーを兼務する。 趣味はゴルフ・陶芸・料理・アート作品の鑑賞。
KOBUY誕生のきっかけは非効率な経理業務への疑問
一貫堂が間接材購買プラットフォームであるKOBUYを作ったきっかけは、一貫堂の代表を務める長屋博が前職で経験した、経理の仕事にさかのぼります。50億円規模の会社で、その経理部門の中心にポンと置かれた当時。長屋が目の当たりにしたのは、管理体系がバラバラで、次から次へと様々な書類が押し寄せてくる困り果てた状況でした。前任の責任者たちに聞くと、しっかり目を通さずにハンコを押していたといいます。うまい改善方法はないのかと思案を始めたことが、KOBUY誕生の大きな動機となりました。
会計管理が正確なこと現状分析が瞬時にできること
一番重要なことは、会計の責任者である自分が、手間をかけずに、すべての情報を正確に保ちつつ、管理できるようにすることでした。
会計管理がつねに正確である。そして、いま何が起きているのかを瞬時に把握できる。この2つを実現できれば、経営者にとって理想的な環境となります。それをサービスとして作り込んだのがKOBUYです。まだ世の中にはないサービスでした。
POINT
経営者の意思決定を支援する理想的な環境を提供。
間接材購買はつい物品調達に注目が集まりがちですが、その価格や物量を揃えることが最重要だと思っています。もちろん調達できることも重要ですが、経営にとってより大切なことは、調達した後の処理が正確であり、なおかつ無駄な作業を発生させないことなのです。間接材は本業の製造物やサービスと直接的に関係のある「直接材」とは、異なる視点で捉えるべきものです。
本業に集中するための、 間接材購買プラットフォーム
半導体を中心に、物不足と価格高騰で、様々な物品の調達が難しくなっているポストコロナの時代です。直接財の調達にこそ会社のリソースを深く割くべきで、間接材のために検収や経理処理に多くの時間をとられるようなやり方は避けるべき。本業と関わりのない仕事で業務効率を落としてはならないのです。
POINT
KOBUY導入で間接材購買の負担を減らし、直接材の調達に注力
デジタル化と一貫した会計視点で業務改善を推進する
間接材の購買業務を省力化するうえでKOBUYは大いに力を発揮します。最大の効果を発揮するためには、社内に存在しているアナログ作業の棚卸しを行い、すべてをデジタル化する必要があります。
1つデータを起こしたら、これを会計まで保持する。そんな仕組みを取り入れるため、間接材を購買する現場や調達部門だけではなく、経理部門も含めた業務効率化のきっかけを起こさなければなりません。これができれば自ずと結果がついてきま
す。KOBUYの導入企業が「失敗しないDX」を実現している理由が、ここにあります。
POINT
購買データを会計まで保持するために
現場から経理部門も含めた業務効率化を行う
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