KOBUYは「モノを売る・買う」の
業務効率化を超えた「経営改善ツール」

KOBUY事業部　統括部長

橋爪康太郎

Interview

KOBUY事業部　統括部長

橋爪康太郎

HASHIDUME Kotaro

2018年の購買プラットフォーム「KOBUY」リリース時より東日本事業部長として、上場企業、学校法人を中心のプロジェクトに従事。現在はKOBUY事業部統括部長として営業・サポートチーム・サプライヤーアライアンスチームをまとめている。自身も新規参入サプライヤーの開拓を担当。
趣味は子育て（子どもと昆虫採取・熱帯魚水槽の水草育成に苦戦中）

ユーザー企業とサプライヤー企業を結ぶプラットフォーム

KOBUYは間接材購買プラットフォームです。間接材を購入するユーザー企業と、間接材を販売するサプライヤー企業の双方に導入いただき、お取引をしていただく場を提供しています。

紙による受発注をなくし、50％の業務効率化を実現

紙を伴う業務をなくすために、調達フロー、納品フローを徹底的にヒヤリングするところからKOBUYの導入が始まります。どこに合理化できる可能性があるのかを踏まえて、社内の業務をシステム化し、本業に集中していただく環境を作ります。 KOBUYの導入を通じて、私たちは「失敗しないDX」の実現をお約束しています。導入いただいた企業様の多くが、従来に比べて50％の業務効率化を果たしています。

これまで電話やファックスで行っていた受発注業務、請求業務はユーザーとサプライヤーの双方で「紙の書類」を起こす必要がありました。もちろん、現在もそうしている企業は日本にたくさんありますし、それが日常業務として当たり前だと考えておられる方もいるでしょう。しかし「紙の書類」が効率化を妨げていることは事実です。

POINT

KOBUYの導入とともに業務システムの変革も推進

KOBUY導入のためのコンサルティングを無償で実施

KOBUYの導入は全社プロジェクトです。組織の改編まで含む準備が求められる場合があり、導入のためのコンサルティングをユーザーとサプライヤーの双方に、無償で実施するところからスタートします。

双方の導入が必要なのは、ユーザー企業がいかにデジタル化を実現していても、サプライヤー企業の業務がアナログの場合、ユーザー企業のDX化が進まず、業務効率化やヒューマンエラーの防止ができないからです。

サプライヤーの皆様にもKOBUYに参画していただくことで、ユーザー企業の業務効率化の効果をより高め、必要な物が全て揃えられる、欲しい物を簡単に見つけられるプラットフォームに成長しています。

POINT

現状の課題を洗い出し、KOBUY導入に必要な条件を提案

サプライヤーにとってもメリットの大きいKOBUY

KOBUYの導入はサプライヤーの皆様にとっても多くの利点があります。書類の削減、販売データの蓄積、営業の合理化、新規顧客開拓のチャンス拡大など、単なる業務効率化を超えて、将来の経営改善につながるメリットをもたらす可能性をもっています。すでに多くのサプライヤー企業様にKOBUYを導入いただくなかで、さらなる事業の成長に結びついた事例も少なからず報告されています。