INTERVIEW
経営者へのメッセージ #02
購買プラットフォーム導入は経営層が主導を
株式会社一貫堂 常務取締役
阿保 晴彦
Interview
株式会社一貫堂 常務取締役
阿保 晴彦
OKAYASU Haruhiko
1981年生まれ。日本で唯一の総務・人事部門専門誌『月刊総務』の発行 バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営 「月刊総務ウェビナー」の主催、総務を営業する会社向けのコンサルティングなど、会社買収後今までになかった企画を次々と打ち出す。 今もバドミントンを趣味とするスポーツマン。
KOBUY導入は、ゴールではなくスタートライン
調達部門の視点で考えると、間接材購買プラットフォームの導入による購買活動の刷新は、ゴールになるのかもしれません。しかしKOBUYでは、プラットフォーム導入はあくまでもスタートライン。実際に間接材を調達する現場、経理部門の方々の業務効率化をゴールにしています。
そのためにKOBUYでは導入に関する商談の初期段階から、経営層の方にご参加をお願いしています。新しいプラットフォームの導入による業務改善は、調達、現場、経理といった複数の部門にまたがり、どこが主管するかで議論が分かれます。こうした問題を解決するために、部門横断的に自社のビジネスを俯瞰できる経営層の方の判断が必要になるからです。
導入のファーストステップは、業務フローの分析から
KOBUY導入に際しては、まず現在の業務フローをお客さまにお聞きしています。業務の効率化を進めるにあたり、一連の流れを知る必要があるためです。
現場でどんなものを調達しているのか
発注したものはどのように届くのか
検品や検収業務はどうなっているのか
支払いの手続きや処理はどのように行われているのか
こうした業務フローを検証して課題を洗い出し、各部門での改善内容の調整、使用中のシステムとのつなぎこみ、データ取り込み方法の最適化などを行うと、3ヵ月ほどのプロジェクトになります。
KOBUY導入により間接材の調達も月次決算に載せられるようになり、また効率化が進み、労働生産性が向上していきます。経営者にとって極めて重要な労働生産性に直結するからこそ、経営層の方の主導が不可欠と私たちは考えています。
POINT
部門を横断する課題解決から労働生産性の向上へ
KOBUY導入には経営層の主導が不可欠
KOBUYが目指す「労働生産性の向上」において、重要なことは「本来業務は何か？」という問いかけです。本来業務とは、その部門が担うべき、生産や売上に貢献する業務のことです。果たして社員の皆さんは100％本来業務に従事しているといえるでしょうか？
多くの企業では間接材の購入も調達部門や購買部門がカバーするパターンが多く見られます。これらの部門のミッションは、直接材を安定的に安価で調達し続けることです。間接材の購入は点数も頻度も多く複雑で煩雑。この業務に多大な手間と時間を取られてしまうのは本末転倒で「やるべきではない業務」に分類せざるを得ません。
「やるべきではない業務」をなくす、
という経営判断
解決策として、間接材購買をアウトソースし、本来業務である直接材調達に注力できる環境をつくることが重要です。特に昨今の半導体や資源の不足に端を発する、さまざまな物品の不安定な供給状況においては調達部門の役割が今まで以上に大きくなっています。そうした背景のせいか、KOBUYの導入で間接材購買の負担を軽減しようとする動きも多く見られます。「やるべきではない業務」は見過ごすのではなく、できる限りなくしていくという強い経営判断が必要になってきたといえるでしょう。
「やるべきではない業務」は根絶へ
KOBUYで購入を行い、直接材購入部門の負荷を削減
POINT
メリットのない間接材購買の業務を排して、
本来業務に注力できる態勢に
なぜ「サプライヤーのDX支援」が重要なのか
KOBUY導入による業務効率化の効果を高めるのに欠かせないのが「サプライヤーのDX」です。プラットフォームによって間接材購買を効率化しても、取引をしたいサプライヤーが電話やファックスでの発注しか受け付けていない場合、依然として多くの手作業が残り、改善につながりません。こうした問題を解決するには、サプライヤー側もDXによる業務改善を推進する必要があります。しかし、導入企業の強い働きかけや協力があったとしても、サプライヤー独自でDXを行うにはさまざまな困難が伴います。そこで、KOBUYはサプライヤー側のプラットフォーム対応、DXの支援に力を入れています。
サプライヤーにとっても業務の効率化は急迫した課題です。これまで通り電話での受注、紙での請求書や納品書の発行を続けていると、顧客ごとに異なるフォーマットやルールへの対応、月末には膨大な件数の確認や入力の作業に追われることになります。サプライヤーもまた「やるべきではない業務」によって、より良い商品の開発や新規拡大の営業活動など、本来業務に注力するための時間や人的資源が削られているのです。
KOBUYを通じて受注業務を標準化しプラットフォームに対応することができれば、サプライヤー側の労働生産性も上がり、「新しい働き方」に対応できるようになります。導入企業に対する品質やサービスの向上も今まで以上に期待できます。
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